カウンセリングルームよつばTOPページ>悪徳探偵社の手口

悪徳探偵社の手口

あなたの追い詰められた心理に付け込む探偵社

浮気問題などで家庭内において心理的に追い詰められた状態で、探偵社の相談員に話を 聞いてもらうと、相談員が本当に親切で良い人に見えてきます。 相談員も「浮気の証拠はすぐに取れます」とか「浮気相手から多額の慰謝料を取れます」等々 耳障りのよい言葉を並びたて、契約に持ち込もうとします。
しかし、契約後にでたらめな調査だと気づいた依頼者は、あの親切な相談員に連絡するものの 「退職した」「長期休暇に入った」などと適当な理由を告げられ、二度と話しはできない。 結局、依頼者はご主人の浮気に加えて悪徳探偵社の高額な調査料金という2重の苦しみを背負うことになります。

優しそうな女性相談員

人柄が良さそうで親身に話を聞いてくれる30歳以上の女性相談員がいるからといって、 安心はできません。なぜなら彼女達は契約を取り付けることによって収入を得ており、 調査には一切関知していないケースがあります。 最初は優しい応対で信頼させ、自分のペースに話を持ち込んだところで、 「早く調査をしないと手遅れになりますよ」などと不安をあおり、 契約を急がせようとする相談員には注意が必要です。
相談時の対応が良い探偵社が、調査力のある探偵社だとは限りません。

弁護士と提携しているという嘘

すべてとは言いませんが、弁護士は探偵社・調査会社に対して良い感情を持っていません。 その証拠に探偵社のホームページに、顧問弁護士の名前が出ているところなどありません。 ほとんどの探偵社・調査会社は弁護士事務所とのつながりがないと考えた方がよいでしょう。 弁護士は何をしているか分からない探偵社とつながりがあると思われたくないのです。
逆に探偵社としては、弁護士から仕事の依頼を受けていると宣伝したほうが、依頼者に信用を与えることができます。 ことさら顧問弁護士とか弁護士事務所を引き合いに出してくるのであれば、 どこの弁護士事務所か確認し、依頼者自身が弁護士事務所に電話でその探偵社との関係を 問い合わせすれば事実が見えてきます。

調査契約書を交わそうとしない

探偵社・調査会社とのトラブルで多いのは、契約書類を交わさないまま 調査料金を支払ってしまうというケースです。最初から依頼者をだまそうとして、 契約書類などの証拠を残さないようにしている悪徳探偵社もいます。
契約書の作成は探偵業法により義務付けられていますので、探偵社が契約書の作成を拒否する ようであれば、その探偵社に調査依頼をするべきではありません。 なお、契約書の内容や調査方針、失敗した場合のリスクなどについてきちんとした説明を求めて下さい。

偽りの調査報告

調査料金だけを受け取り、何の調査もしない悪徳探偵社もいます。 また、充分な調査もせず「調査はしましたが何も動きはありませんでした。 したがって報告すべき書類はなく写真もありません。」などと言い訳をして調査料金を請求する 悪徳探偵社もいますので注意が必要です。
契約する前に、調査が空振りであった場合でも調査をしたという証拠を提示してくれるか、 調査報告書はどの程度まで記載してもらえるのか、必ず確認して下さい。 もし調査期間中に証拠が得られなかった場合は、「なぜ証拠が得られなかったのか? あとどのくらいの期間があれば証拠が得られるのか」などの説明を求めて下さい。 これらの事をあいまいに回答する探偵社は、最初から調査をする気などないと考えてよいでしょう。
また、報告書は作成したが、郵送などで済ませて調査内容を説明しない探偵社は避けたほうがよいでしょう。 調査結果に自信がなく信用性が低いため、会って調査報告するとクレームになるので郵送にしたがるのです。

不自然な調査費用(低料金・追加料金・調査経費)

悪徳探偵社とのトラブルで多いのは、高額な調査料金を請求されるケースです。 自社のWebサイトを持っているのに調査費用を全く公開していない探偵社も問題ですが、 調査費用を公開していても「調査料金 3,000円」とか「格安調査一式1万円」などという ありえない調査費用を公開している探偵社はもっと問題です。
安い調査料金で相談者を引き寄せて、面談に持ち込もうとします。 安い料金だと思って契約したら、後からいろいろと理由をつけて高額な追加料金や調査経費を 請求されるケースもあります。
ガソリン代や機材使用料金などの実費・諸経費については契約をする前に必ず確認しましょう。 面談の過程において、相談者に経済的余裕のあることが分かると高額な調査料金を提示してくる悪徳探偵社もいます。
また、調査費用が「成功報酬」という探偵社では、どのような結果が出れば成功なのか、 実費や諸経費などはどうなるのかきちんと確認して下さい。 重要なのは最終的に支払う総額がいくらになるのかということです。

誇大広告に気をつけて

探偵社を探すときにまず見るのがタウンページかインターネットであろうかと思います。 そのため、資金力のある探偵社が億単位の広告費を投じて日本全国のタウンページに たくさんの広告を掲載しています。
その高額な広告費は、もちろん依頼者が支払う調査料金に跳ね返ってくるのです。 問題なのは「成功率100%の調査力」とか「トラブル・クレームはゼロ」など 実際とは違う内容を表示していることです。
どんなに優秀な探偵社であっても、調査は人間を相手にする以上、100%の成功はありえません。 そういった嘘を平気で掲載する探偵社ほど、実際はクレームの多い探偵社であったりします。
広告にタレントを起用したり、大々的に広告掲載をしているからといって優良な探偵社とは 限りません。広告量と調査力には何の関係もないのです。

偽りの表示

昨今よく見られるのが、NPO法人を用いて公共性をアピールしている探偵社です。 NPOと聞けばそれだけで安心であると勘違いされがちですが、実際にはNPOは書類さえ提出すれば誰でも設立することができます。 したがってどんな実態の団体であっても関係なく「内閣総理大臣許可」と広告に記載でき、依頼者に安心感を与えることができます。
同様に「全国探偵社組合」「日本探偵協会」などいかにもありそうな名称を使用して、信用性を見せかける探偵社もあります。 これら架空の名称は、どこかの探偵社が依頼件数を増やすために、ありもしない公共性や信用を見せかけ、 営業の手段として使用しているに過ぎません。食品の産地偽装表示と同じような手口です。
また、日本では調査業を営む場合に国家資格や免許は必要ありません。
従って「一級調査士」「調査技術士」等々の認定資格も存在しません。
このような自称見せかけの偽り表示をしている探偵社には要注意です。一般消費者を欺く探偵社にモラルのある調査が出来るとは思えません。